[はじめに] 理想の会社 税金の問題 お金のやりくり
誰でも起業家、みんなが経営者
実際に6～7万円でラスベガスに会社を作ることができました。
資本主義の最終形態・目指すべき目標を実現するために、、、みんなが会社の上にいれば、大きな会社は小さな会社を支配するけど、会社の上にいる人間は上下関係から抜け出せます。上下関係は会社と会社の間だけの関係に閉じ込めておけます。でも、会社を作るのはメッチャ大変そう！何で会社はそうなってるの？
そもそも会社ってなに？やっぱり、そんな面倒くさいものを作らなくっても、自分の特技を生かして（例えばドライフラワーとか銀細工のアクセサリーとか作って）内緒で勝手に売っちゃえばいいんじゃない？儲かった分全部自分のお金！税金も納める必要ないし～、、これが昂じると違法ビジネスの世界になってまいります。世界の野生動物の取引！、、たいへん儲かります、モチロン内緒だから税金なども払ってるわけがありません。法律的には、合法的な範囲でのこのようなビジネスは”個人商店・個人事業”です。ビジネス形態は４種類あります。
個人事業 | 一人でやる商売、比較的簡単な届出だけでいい、借金や負債に対して無限の責任を負う |
合名会社、合資会社 | 二人以上でやる、届出や経営が煩雑、借金や負債に対して無限の責任を負う（少なくとも一人は） |
有限会社 | 一人でOK、最低資本金３００万円、届出や経営が煩雑、借金や負債の責任は有限（出資金を失うだけ） |
株式会社 | 四人以上でやる！最低資本金１０００万円、届出や経営が煩雑、借金や負債の責任は有限（出資金を失うだけ） |
ということで、会社を起こすには法的手続き・届出があるわけです。調べれば調べるほど、法制度と許認可制度でがんじがらめになっていることが分かります。そこには司法書士、税理士、社会保険労務士等々のお世話にならないとどうにもならない世界が横たわっております。比較的簡単な届出だけでいいはずの個人事業でも実際には設立だけでもかなり複雑です（こんなページ参照）。なんでこんなに複雑なの？まとめてみると、会社をやって行く上で必要な手続きは、
１ | 設立登記 | 本店・商号・目的を決める → 法務局にて類似商号調査および目的の適否の相談 → 代表者の印鑑・銀行印などの作成（数万円） → 資本金を銀行に預ける（銀行に断られることも多い！？） → 銀行の出資保管証明書を取得（1万円） → 株式会社なら取締役３名、監査役1名を決める → 定款の作成 → 公証人役場で認証を受ける（１０万円） → 登記簿申請（登録免許税－合名・合資・有限会社は６万円－株式会社は１５万円） → 税務署・都道府県税務事務所・各市町村への各種届出と申請 → 該当各所への許認可申請、、、 |
２ | 税務・会計手続き | いわば会社の経営の基本（でも実は、毎日毎日、書類作りに追いまくられることになります）、、、設立後1年目は、消費税関係書類の届出 → 給与源泉所得税の納付 → 給与賞与支払い → 給与源泉特例納付 → 年末調整事務 → 給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表と償却資産申告書 → 決算の手続き → 法人決算申告・納税、、、 |
３ | 労働・社会保険手続き | 人を雇う場合に必要、、募集 → 面接 → 採用 → 労働契約の締結 → 入社後手続き → 労働基準法関係の書類 → ３６協定を結ぶ → 就業規則を作る → 労働保険関係の書類 → 社会保険関係の書類、、、 |
何という面倒臭さ！日本で気軽に会社が作れないのは資本金の問題じゃありません。２０万円で起こせる会社は合名・合資会社しかないのでしょうか？実は、有限責任の会社を２０万円で気軽に起こせる手があるのです。その前に、あらためて疑問！そもそも会社ってなに？万年サラリーマンだと考えることがない言葉、、定款？認証？登記簿？なにそれ？、、
会社とは何か？実は、日本のおどろおどろしい法律用語と”ぐじゃぐじゃ”な法制度の中で考えてもよく分かりません。やっぱり、アメリカの制度？あのシリコンバレーを成功させて、たくさんのベンチャー企業やSOHOを生み出しているアメリカの制度はどうなっているのでしょうか？ビジネスの法形態は大体同じで４種類あります。でも、中身はだいぶ違うようです。
Sole Proprietorship | 一人でやる商売、本当に！簡単な届出、借金や負債に対して無限の責任を負う |
Partnership | 二人以上でやる、本当に！簡単な届出、借金や負債に対して無限の責任を負う（少なくとも一人は） |
LLC | 一人でOK！最低資本金なし！届出や経営が簡単、借金や負債の責任は有限（出資金を失うだけ） |
Corporation | 一人でOK！最低資本金なし！届出は簡単、経営は煩雑、借金や負債の責任は有限（出資金を失うだけ） |
アメリカのCorporation（株式会社）の設立届出はどんな手続きするのでしょうか？州政府に登録します。普通は最初に選んだ州が本社所在地になります。インターネットのオンラインでほとんどの作業ができます。弁護士（司法書士なんていません！）のお世話になることなく自分で簡単にできます。連邦会社番号を取得するまでの Corporation の設立登記のステップは、、、
１ | 会社名を決める | 自分の選んだ州（普通は自分の住んでいる）の政府のホームページにアクセスして自分が考えている名前がもう取られているかどうか検索します。誰も使っていない名前なら即オーケーです。（ついでにホームページ用のドメイン名（ドットコム）を取得する。これは州政府ではやらない） |
２ | Articles of Incorporationっていう申請書類を作る | Articleは項目に分けて作る書類の第１条、第２条、、の”条”のことです。Article 1、Article 2、、、そのもの～っていう名前です～う。こんな書類です。州政府のホームページでダウンロードして空欄を埋めてサインして提出するだけです。要するに、会社の名前と住所（と～最初の発行株数と～役員の住所氏名～）を登録する書類じゃ～ん。それが登記簿ってこと？（し～っ！日本じゃ～あ、へりくだってかしこまって法務局に”登記”を受け付けてもらわなきゃならないんだから、、、名前の書き方から何からいろいろ決まり規則があって、市役所で個人の実印の印鑑証明を取って、ハンコ屋さんで会社の実印を作って、印鑑届出書を作って、、、法務局の担当官に「司法書士に頼めよ！」ってな顔されながら、、、） |
３ | Bylawsっていう書類を作る | 国の法律に従う二次的な法律。組織内部のルール。株主も社長さんも従うべき会社の基本法。彼らの権利・義務・権限、株主総会や取締役会の開き方、会議がもめたときの決め方、そしてこのBylaws自体の変更をするときのやり方、その他、、を定めてある。実は、アメリカの商法に従うことだけ明記すれば（商法では標準的なガイドラインが決めてあるので）、あとは何も書かなくてもオーケー。じゃあ、これが日本語の定款？そう。じゃあ、認証は？アメリカでは必要ない。日本じゃあ、なんでするの？必要がないのに法律で強要しているとしか思えない？（法務省が悪いの？日本国民は裏では何をしでかすかわからない信用できない人間だってこと？） |
４ | Articles of Incorporation とBylaws を州政府に提出する | 登録完了後に州政府会社番号をもらいます。これだけ？もうひとつ。 |
５ | IRS（連邦税務署）に連邦会社番号を申請する | Employer's Identification Number、、この番号があると会社名の銀行口座を開けるようになるし、商品を仕入れたりできるようになります。 |
要するに、設立登記は：
会社名を決める → Articles of Incorporation と Bylaws を州政府に提出 → 連邦会社番号を取得
えっ？これだけ？会社を設立するにはこれだけです。Corporationを運営していくには煩雑なペーパーワークが待っていますが、会社を立ち上げて、社長さんになるあなたの名刺を作るにはこれでオーケーです。もちろん、一人でもできます！アメリカはいいな～あ。どうりで、学生とかでもマイクロソフトやアップル・コンピューターみたいなベンチャー企業を気軽に作れるわけだ！そうか！要するに、会社ってのは国に名前と住所を登録して内部ルールに従って運営する組織だ！
でも、まだ疑問がある？多分、いちばん簡単な個人事業でいいんじゃない？この間のぼう公共放送の番組「クローズアップ現代」（5/14/02）で社員を個人事業主にして契約する会社形態が増えつつある、という報告がありました。普通の社員と違って、契約している個人事業者は出社する時間も退社する時間も個人の自由！要するに、約束の期限までに例えば試作品を納めればいい！
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