はじめに　理想の会社　[税金の問題]　お金のやりくり

 

 

で、会社を起こしてから、その後、会社を経営していくのには何をどうしたらしたらいいのでしょうか？

アメリカ人が一人でLLCをはじめたとすると、何をどうするのでしょうか？会社名を”ABC Computers, LLC”としましょう。商品を仕入れて、インターネットで注文をとって、クレジットカードからの入金を確かめて、お客さんに商品を発送する（こんな楽な商売が成り立つとは思えませんけど、、、）。会社としては税務署（IRS）に何も報告する必要はありません。お金の出し入れの記録は家計簿のようなソフトでいいわけです。絶対にしなければいけない義務は「毎年税金を払うこと」です。アメリカでは一般のサラリーマンでも誰でもする税務申告書類 フォーム1040 で、これにスケジュールCと呼ばれる会社の”決算書類”を添付して提出します。

 










個人事業をやっている人はこの書類にコンピュータソフトに記録されている数値を書き写していきます。税務申告書類の提出期限は年度決算をして翌年の４月１５日までです。税務署（IRS）の監査（audit）は指名されて選ばれた人だけやられます（６０万人くらい）。それ以外の人は元の書類や領収書等は自分で保管しておけばいいようです！その自分で保管する書類から申告書に正直に書き写してある、というのが前提になっている、といえます。ただし、IRS が注目するのは、自分の趣味（例えば自動車の収集）を商売に見せかけてつぎ込むお金を必要経費で落として税金逃れをしようとする人やLLCに投資して（LLCで働いている振りをして）税金対策をしようとする人であるといわれます。各業種で何が必要経費で落とせるかは大体把握されています（例えば、ジュエリーショップとお土産品店では夫々の必要経費やその内容が異なります）。利益があがらない場合も怪しまれます。少し怪しい場合には監査（audit）されます。

税法上は、オーナー（member）が一人のLLCは個人事業者とみなされます。オーナーが二人以上のLLC は Partnership とみなされます。この場合、LLC は、会社の決算書類（フォーム1065）と各メンバーの利益の取り分を記した書類（スケジュールK）を提出します。LLC は各オーナーにいくら分配したか”証拠”を示さないとなりません！














LLCに必要な税務書類をまとめると、

　

個人の書類

LLCの書類

オーナー１人

Form 1040

Schedule C

オーナー２人以上

Form 1040

Form 1065; Schedule K-1


他に税金は取られないのでしょうか？あります。各州ごとに課せられる”地方税”！カリフォルニアは地方税が高いです。でも、地方税を取らない州があります。それが、デラウェア州とネバダ州です。デラウェアを本社にしている会社が多い。また、かのマイクロソフトはネバダに本社があるという話です。最近はネバダ州よりもさらに”山奥”のワイオミング州が注目されています。

日本にいる日本人が米国のLLCを経営する場合にはどんな書類？今研究中です。外人はアメリカ人よりも書類が複雑になります。

税金はどのくらい取られるの？何％？日本の場合には野口先生が週刊新潮に分かりやすく連載していました。それによると、ほぼ１００％の中小企業（全企業の７割近く）の社長さんは会社の利益を給料にして受け取ります。つまり会社は利益が出ないように”見せかけて”会社としては税金を納めません！税金は社長さんの給料から給与所得税として払います！しかも法律上そんなグジャグジャなことを個人の判断でやらせています！後ろめたいことをやらせるように仕向けている法体系！サラリーマンやフリーターにとって何んともあきれ返る話ではありませんか？ともかく、社長さんの給与を年１０００万円とすると所得税は約１００万円つまり会社の利益の１０％が税金です。会社の利益が出たとする場合には約３０％が税金です（特例で２２％に、、、む～）！

じゃあ～アメリカの場合はどうなっているの？LLCの場合にはほぼ自動的に会社の利益は法的に（pass throughで）オーナーが個人の所得として申告します。個人の所得の税率はアメリカ人の場合には、控除後の所得の１５％以上（累進）です（結婚している場合には約５００万円までは１５％）。基礎控除は２９００ドル（X家族の人数）です。結婚している場合には控除後所得が約１０００万円あるとすると税金は２０％前後になります（５００万円までの１５％プラス５００万円を超えた額の２７．５％）。日本人がアメリカにLLCを設立した場合にはどうなるか？アメリカのLLCや株式会社に投資しているだけのForeign オーナーは累進ではなく一律３０％税金に取られるようです。（実際にLLCを作って経営者として申告してみるとアメリカ人と同じ税率になりました！儲けがなければ税金は0円でした。儲けがあっても少ないうちは１５％程度です。）





 

税金の問題が解決したら、次は何？お金のやりくり。その次はマーケティングと営業となります。　

 

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