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でも、まだ疑問があります。多分、いちばん簡単な個人事業でいいんじゃないでしょうか？社員を個人事業主にして契約する会社形態が増えつつある、わけですし、、、
進化しつつある”会社”という制度の最終形態・理想形態は何か？それは、アメリカではＬＬＣだとみられています。LLCは Limited Liability Company（有限責任会社） の頭文字をとったもので、アメリカでは一番新しい会社制度です。LLCは個人事業の手軽さ（ペーパーワークの簡素化）と株式会社のように個人に責任が及ばない有利さ（有限責任）を兼ね備えています。このLLC制度ができた当初は、個人事業も株式会社もLLCに鞍替えするのではないかと見られていました。現実は、少しずつ増えている状態です。社長やオーナーにとってインコーポレーション（株式会社）は高級ブランド品というかステータス・シンボルになっている、と言われています。それと、実際面では、制度ができた当初はLLCの存続期間が決められていました（最長３０年）。それと、会社を起こすのに２人以上必要でした。今は一人でもいいし、存続期間も撤廃されています。今ではほぼ理想形態に近いといえます。
会社の形態はほぼ対応していることが分かります。一番大きな差はLLCの場合には株を発行しないことです。そして、Operating Agreementに出資者はそれぞれの寄与（contribution）を明記しておきます。会社の儲けは、寄与（％）に応じて分配（％）することになります。LLCでは税金の支払いを個人個人の税金の支払いで済ませることができます。従って、面倒な会社の税務書類の作成から開放されます。株主総会を開く必要がありません。取締役会議も開く必要がありません。Operating Agreement に従って比較的自由に経営することができる仕組みになっています。ただし、後々問題がおきて揉めたときのために、新しく何かを決めたときにはそれなりに決めたことを簡単な書類にして残しておいたほうがいいようです。とにかく自立したいけれど難しいことはいや！という人にはうってつけな形態！１人もしくは３人で経営するのがコツのようです。２人だと何か決めるときに多数決で決められなくなります！
米国の株式会社も、日本と同様に年１回株主に連絡して株主総会を開いて議事録を作らなければなりません。その前後に取締役会を開いてこれも議事録を作らなければなりません。更に、お金や商品の出入りを記録した帳簿から決算書類を作り税務申告をしなければならなりません。１人～３人程度ではかなり忙しくなります。日本と違ってそれでも可能ではあります。
LLC、日本で自立したい人にはうらやましい制度ではありませんか？実は、アメリカの制度だと日本に住んでいる日本人でもLLCやIncorporationを米国に設立することができます。うっそ～お！と言いたくなりますが、本当に本当です。インターネットを利用する会社なら全くうってつけ。でも、専門業者に頼むと設立に高いお金取られるんでしょう？おこづかい程度で英語の書類を作ってくれる人が居ればいいだけです。英語が得意なら、自分でもできます。
日本の専門業者に頼むと、大体３０万～５０万円くらい取られることを覚悟しなければなりません。何とかならないのでしょうか？アメリカでも、弁護士に頼むと時間いくらの世界だから数十万円は覚悟。ところが、インターネット検索するとアメリカの起業手続き代行業者が見つかります。”Incorporating Your Business for Dummies”という本まで書いてしまった代行業者もいます。彼らに頼むと大体４００～６００ドルくらいでやってくれます。上で自分でできると書きましたけれど、実は、登録書類（会社登記簿）を見れば分かることですが、州内に住所のあるエージェント（政府が送付する書類を受け取る代理人）を指定しなければならなりません。彼らがそのエージェントもやってくれるのでこれは頼むしかありません。アメリカのどこかの州に住んでいれば、自分なり共同経営者なりをエージェントに指定すればいいんですけど。会社を登録するときに州政府に納める費用は州ごとに違いますが安い州では１００ドルくらいです。つまり、アメリカ人は１００ドルで会社が作れます！
日本に住んでいる日本人だってアメリカで起業するなら６００ドル程度ででできます！ん～、米国に会社作って米国の会社の社長さんの名刺を作って見せびらかすにはそれでいいんですけど、実際に営業しようとすれば、どうしても米国に銀行口座を開かないとなりません。その口座を使ってお金の入出金をしないと税法上で米国の会社とみなしてもらえません。だから、
合計して全部で1000ドル以内でできます。会社の銀行口座の開設は会社設立後に連邦会社番号（IRSで取得します）と個人の”背番号”である社会保障番号（social security number；アメリカに住んだことがある人の場合）かそれに代わる番号（納税者番号；IRSで取得）を取得しないと出来ません。
問題は、起業代行業者のホームページや会社の起こし方の本を読んでもよく分からないことがあります。業者さんは安いし簡単だからどうぞお作り下さいっていうけど、その後何をどうしたらいいのかさっぱり教えてくれません！それは自分で勉強するか、弁護士や会計士に相談してください、ということになります。作った後に、実はこれも必要あれも必要って際限なくふんだくられる（hidden cost）？いい鴨が来たよって会計事務所さんに廻される？心配！会社を起こしてから、その後、何をどうしたらいいのでしょうか？
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